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科目名
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民法Ⅰ
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担当教員
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久須本 かおり
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対象学年
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クラス
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講義室
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Ｋ９０２教室
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開講学期
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春学期
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曜日・時限
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月１
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単位区分
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必
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科目種別
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講義
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単位数
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2
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準備事項
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備考
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テーマ Theme
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民法総則の基礎的理解
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概要 Synopsis
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民法総則に関する基本的な問題点について、判例･学説の状況を踏まえながら議論し、その妥当性を検討する。
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到達目標 Aim
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民法総則に関する基本知識を確実に習得した上で、基本的な問題点について判例・学説の議論状況を正確に把握し、その妥当性を自ら考えることができる力を養う。
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授業形態 Class style
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学生との対話を重視した双方向の授業を基本としつつ、必要に応じて講義形式を取り入れる。
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使用言語 Language(s)
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日本語のみ Japanese only
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アクティブ・ラーニングActive Learning
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内容・スケジュール Contents, schedule
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1 民法総則の構造、民法典の歴史、民法典の基本原則
2 民法における権利の主体と客体
3 法律行為①－法律行為の構造、解釈、効力
4 法律行為②－法律行為をする資格の欠落
5 法律行為③－法律行為の要素の欠落・・・心裡留保、虚偽表示
6 法律行為④－法律行為の要素の欠落・・・錯誤
7 法律行為⑤－法律行為の要素の欠落・・・詐欺、強迫、消費者契約法
8 法律行為⑥－法律行為の内容の違法、無効と取消し
9 代理①－代理の要件、代理権授与、代理権濫用、
10 代理②－代理行為、無権代理
11 代理③－表見代理・・・代理兼授与表示による表見代理
12 代理④－表見代理・・・権限外の行為の表見代理
13 代理⑤－表見代理・・・日常家事代理、代理権消滅後の表見代理
14 団体の法理①
15 団体の法理②、一般条項
※スケジュールの微調整は、授業中に随時連絡する。
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準備学習・事後学習 Preparation, review
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予習として教科書の指定された部分を読んでくること。初学者は予習よりも復習に時間をかけるべきであるから、予習に時間をかけすぎないこと。大体60分～120分を目安とする。
授業終了後は、各単元ごとに出題される復習問題や短答式小テストを通じて知識の十分な定着を図るとともに、理解不十分な箇所につき積極的に教員に質問し、次回授業内容の理解に支障のないよう学習すること。
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準備学習・事後学習の時間
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準備学習１時間 事後学習３時間（２単位科目）
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学外授業 Outside activities
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なし
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成績評価の方法と基準 Evaluation&criteria
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定期試験期間中の筆記試験の結果を80％、小テストの結果を20％として評価する。小テストは２回実施し、1回10点満点×２回として計算する。また、復習課題の未提出、未実施については、1回につき1点減点する。
その他、評価方法については、法科大学院で定められた評価方法に従う。
民法総則に関する基礎知識（判例・学説を含む）をしっかり習得し、それを簡単な具体的事例の処理に応用できる能力を備えているかどうかを採点の指針とする。
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定期試験期間中の試験実施方法 Exam period
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定期試験期間中に筆記試験を実施する。An exam will be held during the exam period.
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課題（試験やレポート等）に対するﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの方法
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提出された課題は、添削の上、Moodle上で返却する。解答例についてもMoodelに掲示し、その中で多くの学生が誤った部分についてコメントを付する。
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テキスト Textbooks
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佐久間・石田・山下・原田『Legal Quest 民法Ⅰ 総論（第2版補訂版）』(有斐閣)
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参考図書 References
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・佐久間毅『民法の基礎１ 総則（第5版）』（有斐閣）
上記以外の参考図書については、必要に応じて紹介する。
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リンク Link
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Moodleへのリンク Moodle URL
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関連する科目、履修者への要望など Requests, etc
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民法Ⅰは、春学期に同時並行で開講される民法Ⅱ、民法Ⅳ、民法Ⅵ、民法Ⅶと密接にかかわっているので、相互の関連性を意識しながら学習してほしい。
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学位授与方針（ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ・ﾎﾟﾘｼｰ）と授業科目の関連
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