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科目名
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現代中国法
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担当教員
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野田 雄二朗
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対象学年
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クラス
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講義室
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Ｋ１００２教室
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開講学期
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秋学期
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曜日・時限
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火２
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単位区分
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選必
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科目種別
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講義
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単位数
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2
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準備事項
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備考
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テーマ Theme
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中国法実務上必要な現代中国法の基礎知識の取得を第一とし、あわせて中国法実務上必要な中国語能力の涵養を目的とする。
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概要 Synopsis
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中国現代史を念頭に置きつつ、現代中国法の憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について、日本法と比較しつつ理解を深める。あわせて、現代中国に対する正しい理解を得られるようにしたい。春学期の法律中国語Ⅰと連動している。
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到達目標 Aim
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法律中国語Ⅰを受講していなくても、この現代中国法のみの受講で、法律文書を一応読む能力を身につけ、中国法の基礎的な特色を理解できたことをもって、到達目標とする。
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授業形態 Class style
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毎回の講義は、第１回のみ講師作成のレジュメに基いて行う。第２回以降は、各法に関する中国語の資料を原文で読みながら現代中国法に関するその時々のキーワードについて説明を加える形で進める。
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使用言語 Language(s)
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1．【 】 日本語のみ Japanese only
2．【○】 日本語と外国語 Japanese and foreign language(s)
3．【 】 外国語（日本語以外）のみ Foreign language(s) other than Japanese
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アクティブ・ラーニング Active Learning
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1．【 】 ＰＢＬ（課題解決型学習） Project-based learning
2．【 】 ディスカッション、ディベート Discussion , Debate
3．【 】 グループワーク Group work
4．【 】 プレゼンテーション Presentation
5．【 】 実習、フィールドワーク Applied practice , Fieldwork
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内容・スケジュール Contents, schedule
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第１回 中国現代史と現代中国法の基礎
中国現代史を俯瞰した上で、ソ連法、日本法、アメリカ法の影響が複雑に絡み合った、現代中国法の特殊な法体系と、概要を理解する。
第２回・第３回 憲法
憲法の全文や条文の読解を通じて、社会主義国憲法としての特色ある部分と、普遍性のある部分に着目しつつ、中国憲法の概要について理解する。
第４回―第６回 民法
民事損害賠償請求の事例についての論文を読解することを通じて、日本法との違い、司法解釈に詳細な規定が存在することなどを踏まえつつ、中国民法の概要について理解する。
第７回―第９回 商法
株主代表訴訟に関する判決文の読解を通じて、ソ連法、日本法、アメリカ法の影響が複雑に絡み合った中国会社法の特徴を、重要条文を原文で読み解くことなどを通じて理解する。
第１０回―第１１回 民事訴訟法
「立案難」という中国に特徴的な問題に関する論文の読解を通じ、抗訴、裁判監督制度など、中国法独自の制度に注意しつつ、中国民事訴訟法の特徴について理解する。
第１２回―第１３回 刑法
覚せい剤事案の故意認定に関する司法解釈の読解を通じ、社会主義国の特徴的な法制度を歴史を紐解きつつ理解する。
第１４回―第１５回 刑事訴訟法
覚せい剤事案の刑事手続に関する文章の読解を通じ、中国刑事訴訟法の特色について理解する。
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準備学習・事後学習 Preparation, review
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当日講義で使用する教材の中国文を音読しておくこと。講義終了後に、当日学習した中国文を、再度音読すること。
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学外授業 Outside activities
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無し
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成績評価の方法と基準 Evaluation&criteria
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学期末定期試験（持込不可）によって評価する。試験問題は法律中国語の和訳である。講義で学習した中国法に関する基礎的な素養を修得しているかを問う。
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定期試験期間中の試験実施方法 Exam period
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1. 【○】 定期試験期間中に筆記試験を実施する。An exam will be held during the exam period.
2. 【 】 定期試験期間中に単位レポートを課す。A report must be submitted during the exam period.
3. 【 】 定期試験期間中には筆記試験・単位レポートを実施しない。No exams or report are required during the exam period.
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テキスト Textbooks
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不要
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参考図書 References
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宇田川 幸則ほか「現代中国法入門 第７版 (外国法入門双書)」（弘文堂）愛知大学『中日大辞典』
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関連する科目、履修者への要望など Requests,etc.
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法律中国語Ⅰの未履修者はもとより、中国語の未履修者も15回出席すれば、必ず基本的な法律中国語文献を読める力がつくカリキュラムである。
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リンク Link
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