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科目名
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企業法務Ⅰ
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担当教員
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今村 憲治
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対象学年
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クラス
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講義室
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Ｋ９０３教室
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開講学期
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春学期
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曜日・時限
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火５
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単位区分
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選必
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科目種別
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講義
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単位数
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2
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準備事項
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備考
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テーマ
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企業法務の基礎を学ぶ。
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概要
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企業法務とは、企業をめぐって生ずる法的問題に対処することを目的とした法分野である。事後的な紛争解決のため、法解釈が必要となる領域もあれば、事前に紛争が生じないよう適切な措置を講ずる予防法務の領域もある。
企業法務に携わる法律家は、クライアントである企業のニーズに応じた最善策を提案することが求められる。そこでは、具体的な事実を注意深く多角的に考察し、一定の方向性を提示できる能力が求められる。本授業では、会社法、訴訟法、保全法、金融商品取引法等を中心に、実務家法曹に必要な問題解決能力や法感覚を涵養することを目的とする。
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到達目標
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企業法務に関する基礎的な知識と実務の対応を理解し、実務に応用できる能力を身につける。
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授業形態
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授業当日までにレジュメを配布するので（メール送信）、配布レジュメにしたがい、法制度の理解、問題点の抽出、整理、検討を行いながら、双方向・多方向にすすめる。
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内容・スケジュール
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第１回 企業法の重要５法の位置づけ・相互関係
第２回 会社仮処分（１） 事例検討
第３回 会社仮処分（２） 事例検討
第４回 会社訴訟（１） 事例検討
第５回 会社訴訟（２） 事例検討
第６回 コンプライアンスとは何か 概念の理解
第７回 コンプライアンスによる問題解決のために必要なもの
第８回 独占禁止法
第９回 金融商品取引法（１）〈基礎的概念〉
第１０回 金融商品取引法（２）〈不公正取引の禁止〉
第１１回 金融商品取引法（３）〈違反行為への制裁〉
第１２回 知的財産法の概要
第１３回 特許法
第１４回 商標法
第１５回 不正競争防止法
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準備学習・事後学習
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事前配布レジュメの事例問題について検討してくること。
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学外授業
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なし
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成績評価の方法と基準
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授業中の発言状況（１０％）、小テスト（１０％）、期末試験（８０％）を総合して評価する。
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定期試験期間中の試験実施方法
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1. 【○】 定期試験期間中に筆記試験を実施する。
2. 【 】 定期試験期間中に単位レポートを課す。
3. 【 】 定期試験期間中には筆記試験・単位レポートを実施しない。
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テキスト
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レジュメを配布する。
テキスト：江頭憲治郎（第４版）（有斐閣）
テキスト：企業法とコンプライアンス（第３版、郷原信郎編）
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参考図書
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参考図書：類型別会社訴訟Ⅰ．Ⅱ（第三版）（東京地方裁判所商事研究会編）
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関連する科目、履修者への要望など
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リンク
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