科目名
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企業法務Ⅰ
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担当教員
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上田 純子,今村 憲治,大井 直樹
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対象学年
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クラス
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講義室
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【開講取止め】(K)
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開講学期
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春学期
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曜日・時限
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火4
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単位区分
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選必
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科目種別
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講義
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単位数
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2
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準備事項
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備考
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テーマ
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企業法務の基礎を学ぶ。
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概要
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企業法務とは、企業をめぐって生ずる法的問題に対処することを目的とした法分野である。事後的な紛争解決のため、法解釈が必要となる領域もあれば、事前に紛争が生じないよう適切な措置を講ずる予防法務の領域もある。 企業法務に携わる法律家は、クライアントである企業のニーズに応じた最善策を提案することが求められる。そこでは、具体的な事実を注意深く多角的に考察し、一定の方向性を提示できる能力が必要とされる。本授業では、商法、会社法、訴訟法、金融商品取引法等を中心に、実務家法曹に必要な問題解決能力や法感覚を涵養することを目的とする。
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到達目標
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会社法を中心とした企業法に関する基礎的な知識と実務の対応を理解し、実務に応用できる能力を身につける。
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授業形態
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授業当日までにレジュメを配布するので(メール送信)、配布レジュメにしたがい、法制度の理解、問題点の抽出・整理・分析を行いながら、双方向・多方向的にすすめる。
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内容・スケジュール
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第1回 会社の機関設計 第2回 株主総会の運営 第3回 取締役会の運営 第4回 役員の報酬 第5回 定款変更・役員の責任限定 第6回 自己株式の活用 第7回 事業承継 第8回 会社仮処分 第9回 会社訴訟 第10回 少数株主対策・内部統制 第11回 設立の法務・企業形態・支配権維持 第12回 グループ会社間の取引 第13回 金商法における開示規制 第14回 開示規制違反とその責任 第15回 内部者取引
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準備学習・事後学習
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準備学習は、事前配布レジュメの事例問題について検討してくること。 講義終了後理解不十分な箇所につき、積極的に教員に質問し、教材等を用いて知識の十分な定着を図る。また、次回講義内容の理解に支障のないように復習すること。
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学外授業
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なし
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成績評価の方法と基準
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授業中の発言状況(10%)、小テスト(10%)、定期試験(80%)を総合して評価する。評価方法については、法科大学院において定められた方法に従う。小テストは2回実施し、その平均点の10%を成績評価の際に加算する。定期試験においては、企業に関する実践的な法的思考能力が身についているかどうかを評価指針とする。
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定期試験期間中の試験実施方法
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1. 【○】 定期試験期間中に筆記試験を実施する。 2. 【 】 定期試験期間中に単位レポートを課す。 3. 【 】 定期試験期間中には筆記試験・単位レポートを実施しない。
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テキスト
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レジュメを配布する。
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参考図書
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神田秀樹・会社法(弘文堂) 伊藤靖史ほか・リーガル・クエスト会社法(有斐閣) 江頭憲治郎・株式会社法(有斐閣) 浜田道代=岩原紳作・会社法の争点(有斐閣) 江頭ほか編・会社法判例百選(有斐閣)
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関連する科目、履修者への要望など
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リンク
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