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科目名
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民法Ⅰ
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担当教員
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久須本 かおり
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対象学年
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クラス
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講義室
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Ｋ９０２教室
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開講学期
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春学期
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曜日・時限
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月３
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単位区分
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必
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科目種別
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講義
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単位数
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2
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準備事項
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備考
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テーマ
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民法総則の基礎的理解
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概要
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民法総則に関する基本的な問題点について、判例･学説の状況を踏まえながら議論し、その妥当性を検討する。
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到達目標
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民法総則に関する基本知識を確実に習得した上で、基本的な問題点について判例・学説の議論状況を正確に把握し、その妥当性を自ら考えることができる力を養うことを目的とする。
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授業形態
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学生との対話を重視した双方向の授業を基本としつつ、必要に応じて講義形式を取り入れる。
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内容・スケジュール
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1 民法の基礎－基本原理、構造、権利の分類、権利の変動
2 自然人－権利能力、失踪宣告、住所など
3 法律行為、意思表示、契約内容の確定
4 意思無能力、制限行為能力
5 合意の瑕疵①－心裡留保、虚偽表示①
6 合意の瑕疵②－虚偽表示②
7 合意の瑕疵③－錯誤
8 合意の瑕疵④－詐欺・強迫
9 無効、取消、条件、期限、期間
10 代理①－代理制度一般
11 代理②－無権代理
12 代理③－表見代理①
13 代理④－表見代理②
14 法人①
15 法人②
※スケジュールの微調整は、授業中に随時連絡する。
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準備学習・事後学習
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予習として教科書の指定された部分を読んでくること。初学者は予習よりも復習に時間をかけるべきであるから、予習に時間をかけすぎないこと。大体60分～120分を目安とする。
授業終了後は、理解不十分な箇所につき積極的に教員に質問し、教材等を用いて知識の十分な定着を図り、次回授業内容の理解に支障のないよう学習すること。
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学外授業
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なし
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成績評価の方法と基準
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定期試験期間中の筆記試験の結果を80％、小テストの結果を20％として評価する。小テストは２回実施し、その平均点をもって小テストの成績とする。
その他、評価方法については、法科大学院で定められた評価方法に従う。
民法総則に関する基礎知識（判例・学説を含む）をしっかり習得し、それを簡単な具体的事例の処理に応用できる能力を備えているかどうかを採点の指針とする。
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定期試験期間中の試験実施方法
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1. 【○】 定期試験期間中に筆記試験を実施する。
2. 【 】 定期試験期間中に単位レポートを課す。
3. 【 】 定期試験期間中には筆記試験・単位レポートを実施しない。
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テキスト
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潮見佳男「民法総則講義」（有斐閣）
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参考図書
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以下のものを薦める。
①山本敬三「民法講義Ⅰ（第3版）」（有斐閣）
②四宮＝能見「民法総則講義（第8版）」（弘文堂）
③近江幸治「民法講義Ⅰ 総則（第6版補訂）」（成文堂）
④佐久間毅「民法の基礎１ 総則（第3版）」（有斐閣）
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関連する科目、履修者への要望など
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リンク
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